こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違いと教育資金の準備方法を徹底解説

こどもNISAとは？まず知っておきたい結論

こどもNISAとは、未成年の子ども名義で投資の利益を非課税にできる制度として議論されている構想です。重要な前提として、2024年に始まった新しいNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）は18歳以上が対象で、子ども名義の非課税口座は現在ありません。そのため「子ども向けの非課税制度を復活・新設できないか」という文脈で、こどもNISAが検討されています。

金融庁は新しいNISAの対象者を日本に住む18歳以上の人と明記しています。子ども名義の制度はこの枠外であり、こどもNISAはあくまで今後の検討対象だという点を、まず押さえておく必要があります。

こどもNISAはいつから始まる？決定事項と検討段階の整理

こどもNISAの開始時期について、法律で定められた確定的な期日は現時点で存在しません。ここで読者が最も知りたい「決定事項か検討段階か」を整理すると、次のようになります。決定しているのは、現在の新しいNISAが18歳以上を対象とすること、そして子ども向けだったジュニアNISAが2023年末で新規投資を終了したことです。一方、こどもNISAという名称の新制度については、制度設計・対象年齢・非課税枠などの具体的な中身が固まっていません。

つまり、こどもNISAの具体的な数値や開始日を断定する情報は、確認できる一次情報の中には存在しません。確定していない数字を前提に資金計画を立てるのは危険です。本記事では、確定している事実をもとに「今できる準備」に重点を置いて解説します。

こどもNISAの対象年齢と口座を持てる人

こどもNISAの対象年齢は、制度が確定していないため公式に定まっていません。参考になるのは、過去のジュニアNISAが0歳から17歳までの未成年を対象としていた点です。現在の新しいNISAは18歳以上が対象のため、こどもNISAが新設される場合は0歳〜17歳の子どもを想定した制度になると見込まれますが、これは確定情報ではありません。

確実に言えるのは、いま子ども名義で非課税投資ができる公式制度はないということです。子どものために今すぐ非課税の恩恵を受けたいなら、後述する親自身の新しいNISA口座を使う方法が現実的な選択肢になります。

こどもNISAの対象商品（投資信託中心の積立型）

こどもNISAの対象商品は確定していませんが、議論の方向性として「積立に特化し、長期の資産形成に向いた投資信託を中心にする」という考え方が示されています。これは現在の新しいNISAの「つみたて投資枠」が、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されている流れと一致します。

つみたて投資枠の対象は、信託期間が無期限または20年以上、毎月分配型でない、といった条件を満たす投資信託に限られます。子ども向けの非課税制度が新設される場合も、同様にリスクを抑えた積立型商品が中心になると考えられます。

こどもNISAの非課税限度額（年間投資枠・生涯投資枠）と試算例

こどもNISA独自の年間投資枠・生涯投資枠は、制度が確定していないため公式な金額が存在しません。ここで創作した数字を出すことはできません。参考として確定している新しいNISAの枠を示すと、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。

こどもNISAの枠が今後発表された場合は、この新しいNISAの枠との重複や合算の扱いが論点になります。現段階では「親の枠を最大限使う前提で計画する」のが安全です。

ジュニアNISAとは？こどもNISAとの違いを比較

ジュニアNISAとは、0歳から17歳の未成年を対象に、子ども名義で年間80万円までの投資の利益を非課税にできた制度です。2016年に始まり、2023年末で新規の投資受付を終了しました。原則として18歳になるまで払い出しに制限がある点が使いにくさとして指摘されていました。

こどもNISAは、このジュニアNISAの後継として「引き出し制限を緩める」「非課税で持てる期間を延ばす」といった改善を想定して語られています。ただし前述のとおり制度は未確定で、現在ジュニアNISA口座で保有している分は、子どもが18歳になるまで非課税で持ち続けられる経過措置の対象です。

ジュニアNISAとこどもNISAの主な変更点（引き出し制限・非課税期間・対象商品）

検討段階の情報を整理すると、こどもNISAで議論されている主な改善点は次の3つです。いずれも確定ではなく、ジュニアNISAの課題を踏まえた方向性として語られているものです。

この表のこどもNISA列はあくまで議論の方向性です。実際の制度内容は、今後の税制改正の決定を待つ必要があります。

こどもNISAのメリットをやさしく解説

こどもNISAが実現した場合のメリットは、子ども名義で長期の積立を続け、その運用益(値上がり益や分配金)を非課税にできる点です。通常、投資で得た利益にはおよそ20%（復興特別所得税を含めて20.315%）の税金がかかります。非課税口座ならこの税金がかからないのが最大の利点です。

加えて、0歳から始めれば18年前後の長い運用期間を確保でき、長期・積立・分散による値動きのならし効果が期待できます。子ども名義で資金を分けることで、教育資金とそれ以外の家計のお金を区別しやすくなる点も実務上の利点です。

こどもNISAのデメリットと注意点

最大の注意点は、制度がまだ確定していないため、開始時期・枠・対象年齢を前提にした計画が立てられないことです。また投資である以上、元本割れの可能性があります。預貯金と違い、教育費が必要なタイミングで相場が下がっていれば、評価額が元本を下回ることもあります。

さらに、子ども名義の資金は親の判断で自由に使う性質のものではなく、贈与の扱いになる場合があります。後述する贈与税や相続の論点を理解せずに大きな資金を移すと、思わぬ税負担が生じることがあります。

元本割れ・暴落時の対応と出口戦略（教育費が必要な時期との不一致）

教育資金で最も怖いのは、大学入学などお金が必要な年に相場が暴落している事態です。これを避ける基本は「使う時期から逆算した出口戦略」です。具体的には、進学の3〜5年前から少しずつ投資信託を現金や預貯金に切り替え、必要な金額を相場変動の影響から守ります。

暴落時にすべきことは、慌てて全部売ることではなく、まだ使わない長期分は保有を続け、近く使う分だけ確保するという切り分けです。すべてを投資に回さず、確実に必要な学費の一部は預貯金や元本確保型で持つ二段構えが、教育資金では現実的です。

学資保険・つみたて投資・預貯金との税・利回り・リスク比較表

教育資金の準備手段は投資だけではありません。学資保険・つみたて投資・預貯金は、それぞれリスクと利回り、税の扱いが異なります。性質を理解して組み合わせるのが堅実です。

投資信託の運用益は通常20.315%課税されますが、新しいNISAやこどもNISA（実現時）の非課税口座を使えば非課税になります。学資保険は保険商品としての性質が中心で、預貯金は安全性が最優先という違いを踏まえ、複数を併用すると相場変動の影響を抑えやすくなります。

祖父母や親からの贈与の受け皿として使うときの贈与税の注意点

こどもNISAは、祖父母や親からの教育資金の受け皿として使う構想が語られています。ここで重要なのが贈与税です。子ども名義の口座に親や祖父母がお金を入れる行為は、原則として贈与にあたります。1年間（1月〜12月）に贈与を受けた金額の合計が一定額を超えると、子どもに贈与税がかかります。

国税庁は、暦年課税の場合、1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りに課税すると説明しています。つまり1人あたり年間110万円までの贈与なら贈与税はかかりません。子ども名義口座への入金額がこの範囲かを必ず確認する必要があります。

暦年贈与の非課税枠とこどもNISAの組み合わせ方

前述の国税庁の基礎控除110万円を踏まえると、こどもNISAへの資金移動は年間110万円以内に収める設計が基本になります。例えば祖父母から年100万円を子へ贈与し、その範囲で積立を行えば、暦年贈与の非課税枠に収まります。

注意したいのは、毎年同じ時期に同じ額を贈与し続けると、最初からまとまった金額を贈与する約束だったとみなされ課税対象となる場合がある点です。贈与契約書を都度作る、金額や時期に幅を持たせるなど、形式面の備えが安全です。大きな金額を動かす前に税理士へ確認することをおすすめします。

児童手当を原資にした積立の家計設計とシミュレーション

児童手当を使わずに積み立てる方法は、家計を圧迫せず教育資金を作る現実的な手段です。受け取った児童手当を生活費に混ぜず、子ども用の積立にそのまま回すというルールにするだけで、計画的に資金が貯まります。

児童手当の支給額は世帯や子どもの年齢で異なるため、ご自身の支給額はこども家庭庁の案内で確認してください。手当をそのまま積立に充てる設計なら、新たな家計負担なしに毎月の積立を継続しやすくなります。

0歳から始めた場合の積立シミュレーション例

具体的な金額感をつかむため、確定している計算ルールだけで試算します。ここでは運用益を見込まず、純粋な積立元本だけを示します（投資には元本割れの可能性があるため、増える前提の数字は出しません）。

この表は増えた前提ではなく、積み立てた元本そのものです。ここに非課税の運用益が上乗せされる可能性がある一方、相場次第では元本を下回る可能性もあります。だからこそ前述の出口戦略が重要になります。

金融機関ごとの口座開設手続き・必要書類・開設の流れ

こどもNISA専用の口座開設手続きはまだ存在しません。そこで現実的なのは、いま使える親の新しいNISA口座や、子ども名義の未成年口座（証券総合口座）を開設しておくことです。NISA口座の開設には本人確認とマイナンバーの確認が必要だと金融庁は案内しています。

NISA口座は原則1人1金融機関でしか持てません。商品ラインアップや積立の最低金額が金融機関で異なるため、開設先は事前に比較して決めるのが賢明です。

親が亡くなった場合・名義変更・相続時の取り扱い

子どものために積み立てた資産は、誰の名義かによって相続の扱いが変わります。親名義のNISAで子どものために積み立てていた場合、その資産は親の相続財産となり、相続の対象です。一方、すでに子へ贈与して子ども名義になっている資金は、原則として子ども自身の財産です。

NISA口座は本人の死亡で非課税の取り扱いが終了し、相続人の課税口座へ移管されるのが現行制度の基本です。誰の名義で持つかが、もしものときの扱いを左右します。資金を子に移す段階で、贈与の記録を残しておくとトラブルを避けやすくなります。

海外移住・出国時のこどもNISAの扱い

NISAは日本に住んでいることが前提の制度です。金融庁は新しいNISAの対象者を日本に住む人としており、出国して非居住者になるとNISAの非課税口座は原則として継続できません。海外赴任や移住の予定がある家庭は、この点を計画に織り込む必要があります。

こどもNISAが新設された場合も、同様に居住要件が設けられる可能性が高いと考えられます。出国時に口座をどう扱うか（売却するか、課税口座へ移すか）は金融機関ごとに手続きが異なるため、移住が具体化したら早めに利用先へ確認してください。

18歳以降（成人後）の口座移管・新NISAへの引き継ぎ方法

子どもが18歳になると、本人が新しいNISA口座を開設できるようになります。金融庁は新しいNISAの対象を18歳以上と定めています。子ども名義で積み立ててきた資産を、成人後に本人名義の新NISAへ引き継ぐ流れが、長期の資産形成では自然な出口になります。

ジュニアNISAで保有していた分も、子が一定の年齢に達した後に本人の口座へ移る扱いがあります。こどもNISAが実現した場合の移管ルールは未確定ですが、「成人後に本人のNISAへつなぐ」という発想で長期計画を立てておくと、制度がどう固まっても対応しやすくなります。

複数の子どもがいる家庭での運用設計と優先順位

子どもが複数いる場合、贈与の基礎控除110万円は子ども1人ごとに使えます。3人いれば、それぞれに年110万円までの贈与が非課税枠として使える計算です。ただし家計から出せる総額には限りがあるため、全員に均等に配分するか、進学が近い順に厚く配分するかの優先順位を決める必要があります。

実務的には、進学が早く到来する上の子から元本確保型を厚くし、下の子は運用期間が長いぶん積立を継続する、という時間軸での配分が合理的です。子ごとに口座を分け、誰の資金か明確にしておくと管理しやすくなります。

制度開始までにできる教育資金の準備方法

こどもNISAの開始を待つ間も、教育資金づくりは止める必要はありません。今できる準備は大きく2つあります。1つは親自身の新しいNISA口座を使って非課税で積み立てること、もう1つは子ども名義の未成年口座で資金を分けて管理することです。どちらも確定済みの制度で、すぐ動けます。

こどもNISAが始まったときに、すでに積立の習慣と資金がある状態にしておけば、新制度へのスムーズな移行が見込めます。待つのではなく、確定している手段で先に動くのが最も確実です。

親のNISA口座を使って今から非課税メリットを活用する方法

最も現実的な方法は、親自身の新しいNISAのつみたて投資枠（年間120万円）を使い、その中に教育資金分を組み込むことです。親名義なので運用益は非課税で、引き出しの制限もありません。教育費が必要なタイミングで自由に売却できる柔軟さが利点です。

注意点は、親名義のため老後資金と教育資金が同じ枠で混ざりやすいことです。前述のとおり「教育費に使う分」を別の投資信託や帳簿で区別し、使う時期から逆算して現金化していく設計にすると、目的別に管理できます。

こども口座（未成年口座）で子どもの資金を分ける方法

子ども名義の証券総合口座（未成年口座）を開設すれば、教育資金を子どものお金として家計から物理的に分けられます。非課税ではありませんが、誰のための資金かが明確になり、贈与の記録とあわせて管理しやすくなります。

未成年口座は親権者の同意・本人確認が前提になる金融機関が多く、親の口座開設が必要なケースもあります。こどもNISAが始まった際に、この未成年口座が受け皿として活用できる可能性もあるため、先に開いておく価値があります。

金融教育として子ども本人を巻き込む年齢別アプローチ

こどもNISAの本当の価値は、お金が増えることだけでなく、子ども自身がお金を学ぶきっかけになる点にあります。2022年度から高校で金融教育が拡充され、資産形成の基礎を学ぶ流れが広がっています。家庭でも年齢に応じた関わり方が効果的です。

親が積立の状況を子どもと共有し、なぜ長期で続けるのかを言葉にして伝えるだけでも、生きた金融教育になります。口座を子ども名義にしておくと、本人事として実感を持ちやすくなります。