新NISAはいつから？2024年開始の時期と仕組みを徹底解説

新NISAはいつから始まった？結論：2024年1月から開始

新NISA（少額投資非課税制度）は2024年1月から開始されました。これは制度を所管する金融庁が公式に案内している開始時期です。それまでのつみたてNISAと一般NISAは2023年末で新規の投資受付を終え、2024年1月から内容を一本化した新しいNISAに移行しています。

つまり、開始時期は「2024年1月」と覚えておけば間違いありません。すでに旧NISAを使っていた人も、これから初めて始める人も、現在利用できるのはこの新しいNISAです。

新NISAとは？お得に投資ができる非課税制度の基本

新NISAとは、投資で得た利益に税金がかからない（非課税になる）国の制度です。通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座の中で投資した分についてはこの税金がかかりません。金融庁はこの非課税のしくみを、家計の安定的な資産形成を支援するための制度として案内しています。

ここでいう「投資信託」とは、多くの人から集めたお金を専門家がまとめて運用する商品のことです。少額からいろいろな資産に分散できるため、初めての人でも始めやすい商品です。NISAは「制度（税金の優遇）」、投資信託は「その制度の中で買える商品の一つ」という関係になります。

新NISAで非課税になるもの（売却益・配当金・分配金）

新NISA口座で非課税になるのは、大きく分けて次の3つです。値上がりした商品を売って得た「売却益」、株式を持っていると受け取れる「配当金」、投資信託から受け取れる「分配金」です。これらにかかる税金がゼロになる点が、新NISA最大の魅力です。

通常の課税口座であれば、これらの利益にはおよそ20%の税金がかかります。非課税になることで、利益をそのまま受け取れるのが新NISAの基本的な仕組みです。

旧制度（つみたてNISA・一般NISA）はいつ終了した？2023年末で終了

つみたてNISAと一般NISAは、2023年末で新規の投資受付を終了しました。2024年からは新NISAに一本化されたため、これら旧制度の枠で新しく買い付けることはできません。終了したのはあくまで「新規の買い付け」であり、すでに買った商品がすぐに消えるわけではない点に注意してください。

新NISAと旧NISA（つみたて・一般）の違いを整理

新NISAと旧NISAの大きな違いは、非課税で投資できる期間が「期限なし（恒久化）」になったこと、年間の投資枠が広がったこと、そしてつみたて型と成長投資型を同時に使えるようになったことです。旧制度ではつみたてNISAと一般NISAはどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは両方の枠を併用できます。

このように、新NISAは旧制度よりも使いやすく、長く続けられる制度に作り変えられています。

新NISAの仕組み：つみたて投資枠と成長投資枠の違いと併用可否

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期・積立向けの投資信託を対象にした枠です。成長投資枠は、上場株式や幅広い投資信託など、より多くの商品を対象にした枠です。

重要なのは、この2つの枠を同じ年に同時に使える点です。旧制度のように「どちらか一方を選ぶ」必要はありません。

年間投資枠と生涯投資枠（1800万円）の金額と仕組み

新NISAでは、1年間に投資できる金額（年間投資枠）と、生涯で投資できる金額の上限（生涯投資枠）が決まっています。金融庁の案内によると、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計で年間360万円まで投資できます。生涯投資枠は全体で1800万円までで、そのうち成長投資枠として使えるのは1200万円までです。

生涯投資枠の1800万円は買い付け金額（元本）で数えます。値上がりして時価が増えても、枠を使い切る前であれば追加で投資できます。

売却した投資枠が翌年に復活する仕組みとそのタイミング

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その商品の買付額（元本）の分だけ生涯投資枠が翌年に復活します。これは旧制度にはなかった新しい仕組みです。たとえば100万円で買った商品を売却すると、翌年にその100万円分の枠が再び使えるようになります。

ただし、復活するのはあくまで「翌年以降」で、その年のうちにすぐ枠が戻るわけではありません。また年間投資枠（合計360万円）の上限は変わらないため、復活した枠を使う場合も年間の上限内で投資する必要があります。

新NISAのメリット（必要なタイミングで引き出せる・少額から始められる）

新NISAのメリットは、利益が非課税になることに加えて、必要なタイミングでいつでも売却して引き出せる点にあります。生活資金が必要になったときに自由に現金化でき、売った分の枠は翌年に復活するため、無駄になりません。

また、つみたて投資枠を使えば毎月数百円や1000円といった少額からの積立も可能です。まとまった資金がなくても始められるため、初めて投資をする人でも無理なくスタートできます。自由度が高く、自分のペースで続けられるのが新NISAの強みです。

新NISAのデメリットと注意点（1人1口座・損益通算ができない）

新NISAにも注意点があります。まず、NISA口座は1人1口座しか開設できません。複数の金融機関で同時に持つことはできず、利用する金融機関は年単位で選ぶ必要があります。

もう一つは、損益通算ができない点です。損益通算とは、ある商品で出た損失を別の商品の利益と相殺して税金を減らすしくみですが、NISA口座内の損失は課税口座の利益と相殺できません。対処法としては、短期で売買を繰り返すより、長期でじっくり育てる前提で使うこと、価格が下がりにくい分散された商品を選ぶことが現実的です。

旧NISAで保有中の商品はどうなる？非課税期間とロールオーバー不可の取り扱い

旧つみたてNISA・一般NISAで保有している商品は、新NISAが始まった後もそれぞれの非課税期間が終わるまで非課税のまま持ち続けられます。すぐに売る必要はありません。

注意したいのは、旧NISAの保有分を新NISAへ移す「ロールオーバー」ができない点です。旧制度の非課税期間が終わると、その商品は課税口座に移されます。新NISAの枠で同じように持ち続けたい場合は、いったん売却して新NISAであらためて買い直すかどうかを、ご自身の状況に合わせて判断することになります。売却のタイミングは非課税期間が終わる前に確認しておくと安心です。

旧NISAから新NISAへの切り替え手続きは不要

すでにNISA口座を持っている人が気になるのが切り替え手続きですが、結論として、同じ金融機関で続ける場合の特別な切り替え手続きは不要です。2024年から自動的に新NISAの口座が用意されるため、改めて申し込み直す必要はありません。

旧NISAの保有分はそのまま残り、新NISAの枠は別枠として新しく使えるようになります。手続きで損をする心配はないため、まずは自分が口座を持っている金融機関の案内を確認すれば十分です。

新NISAで新しく口座を開設する方法とステップ

これから初めてNISAを始める場合は、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設します。基本的な流れは次のとおりです。NISA口座は1人1口座のため、最初にどの金融機関を使うかを決めておくことが大切です。

口座開設に必要な書類と所要期間

口座開設には、本人確認書類とマイナンバーが分かる書類が必要です。多くの金融機関ではマイナンバーカードがあれば本人確認とマイナンバー確認を一度に済ませられます。

NISA口座は税務署による確認が入るため、申し込みから利用開始までに一定の日数がかかります。具体的な所要期間は金融機関によって異なるため、利用する会社の公式案内で最新の日数を確認してください。

対象となる金融商品（投資信託・株式・ETFなど）と対象外の商品

新NISAで投資できる商品は、枠によって異なります。つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした長期・積立向けの投資信託が対象です。成長投資枠は上場株式・ETF（上場投資信託）・投資信託など、より幅広い商品が対象になります。

一方で、成長投資枠では一部の商品が対象外とされています。たとえば、整理・監理銘柄や、信託期間が短い投資信託、毎月分配型の投資信託などは除外されています。対象商品の詳細は金融庁や各金融機関の一覧で確認できます。

金融機関の変更手続きと変更できるタイミング

NISA口座を持つ金融機関は、年単位で変更できます。たとえばA社からB社に変えたい場合は、所定の手続きを行うことで翌年から別の金融機関で利用できます。ただし1人1口座のルールがあるため、同じ年に複数の金融機関で同時に新規投資はできません。

その年にすでにNISAで買い付けをしている場合は、その年の変更が制限されることがあります。変更を考えるなら、買い付けをする前に手続きのタイミングを確認しておくとスムーズです。

翌年分の投資枠はいつから使えるのか

新NISAの年間投資枠は1年ごとにリセットされます。翌年分の投資枠は、その年が明けた1月から新しく使えるようになります。たとえば2024年に年間枠を使い切っても、2025年1月になればふたたび年間360万円までの新しい枠が使えます。

前年に使い切れなかった枠を翌年に繰り越すことはできません。年間枠は毎年1月にあらたに割り当てられるものと理解しておくと、計画を立てやすくなります。

初心者向けの始め方と少額からの運用シミュレーション

初めての場合は、つみたて投資枠を使って毎月一定額を積み立てる方法が無理なく続けられます。少額から始め、慣れてきたら金額を増やす進め方が現実的です。ここでは利益や利回りを断定せず、毎月の積立額が年間でどのくらいの投資額になるかという「枠の使い方」のイメージを示します。

つみたて投資枠の年間上限は120万円なので、毎月10万円までであればつみたて投資枠の範囲で積み立てられる計算です。まずは無理のない金額から始めるのがおすすめの考え方です。

非課税メリットを金額例で確認するシミュレーション

新NISAの非課税メリットは、利益が出たときに分かりやすく表れます。通常の課税口座では利益におよそ20%の税金がかかりますが、NISAではこれがゼロになります。下の表は、仮に一定の利益が出た場合に課税口座とNISAでどれだけ手元に残る金額が変わるかを、税率約20%で単純計算した比較イメージです。

これはあくまで税率を約20%とした単純計算のイメージで、実際の運用成果を保証するものではありません。それでも、利益が大きくなるほど非課税の効果が大きくなることが分かります。

ジュニアNISA終了後の未成年の扱い

未成年向けの制度だったジュニアNISAは制度として終了しており、新規の投資はできません。新NISAは成人（18歳以上）が対象の制度のため、現在18歳未満の人は新NISA口座を開設できません。

未成年のうちに資産形成を考える場合は、保護者名義の口座を活用するなど別の方法を検討することになります。お子さんが18歳になった時点で本人名義の新NISA口座を開設できるようになるため、それまでの準備として情報を確認しておくとよいでしょう。

証券会社の比較と選び方のポイント

NISA口座は1人1口座のため、最初に選ぶ金融機関は重要です。選ぶ際は、取扱商品の多さ、積立の最低金額、手数料、ポイントの付与、使いやすさといった点を比較すると判断しやすくなります。

なお、SBI証券などのネット証券はNISA口座の取り扱いに力を入れています。具体的な手数料や取扱商品、ポイント付与の条件は変更されることがあるため、申し込み前に各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。

よくある質問（Q&A）